月間アクティブユーザーは4,500万（2018年10月時点）と昨年から変わっていないが、2019年の第3四半期（7～9月）の日本における利用者は対前年比で10％以上増加したという。 Twitterは 広告の収益によって成り立っているが、全世界で日本は第二の市場を維持。
全売り上げの16％を担っており、日本のTwitterの広告売り上げは動画が50％以上が占めているという。 全世界でTwitterでの動画資料回数は1日あたり25億回。そのうち5億回は日本での視聴で、20％以上を占めている。
ラグビーワールドカップ、令和元年、台風
Twitter Japanの笹本氏によると2019年は『what’s happening』という「いま起きていること」について多くツイートされた。新元号「令和」の発表や度重なる台風、ラグビーワールドカップなど様々なイベントや自然現象が起き、新元号に関しては令和改元時の関連ツイート数が1,200万を超えるなど、多くのツイートが巻き起こるトピックがたくさん起きた1年だった。
3つのプロダクト改善によって、利用者の会話を促進
- 会話を管理できる機能（一時的にツイートへのリプライを非表示できる）
- タイムライントップにライブを表示する機能
- 関心のあるトピックをフォローする機能（未実装 12月実装予定）
これらの機能が強化されることによって、2020年に開催される東京オリンピックでもリアルタイム性の高いライブ配信がユーザーによって行われることになるだろう。
既存メディアとの共存
・ハッシュタグ入り新聞広告
・Twitterを活用した著名記者の登場
→新聞記者などをはじめとしたメディア関係者が紙面、放送に乗らなかった情報をTwitterで発信するようになった。
・テレビを含む動画コンテンツの最適化
→特定のツイートを分析することができる「Media Studio」を提供。どの時間帯だとコンテンツに触れてもらいやすいかなどが把握できる。 Media Studioは、Twitterで動画を管理、測定し、収益を得ることができるプラットフォーム。 これにより 140文字では伝えきれない内容も伝えることができ、画像、GIF画像、動画でストーリーを語ったり、ライブ放送を始めたりすることができる。
Twitterはもはや動画プラットフォーム
リアルタイム性の高い動画コンテンツを持つコンテンツパートナーとの提携に注力し、提携したコンテンツパートナーの動画にプレロール広告を配信する。そして、パートナーとブランデッドコンテンツを制作するといった取り組みをTwitter社は行っている。
利用者は無料で動画コンテンツを楽しむことができ、広告主はコンテンツパートナーの提供するブランドセーフな動画に広告出稿ができる。コンテンツパートナーも、フォロワー外の利用者にコンテンツを知ってもらえ、かつレベニューシェアによる収益獲得も得られるなど、3者にとってメリットのあるエコシステムが大きくなりつつある。
Twitterがさらに成長するための利用者獲得戦略として、Twitterならではの方法で会話を促進し、会話を増幅、文化へと発展させ、Twitterを健全に利用したときに良い体験ができるということをユーザーに教えるという。
Twitter内部で循環させたいならショッピング機能もあり？
これは筆者の意見だが、ホットリンク社のようなULSASS理論だと一度Twitterの外部に出てしまう。そのユーザーの囲い込みにショッピング機能をつける未来もあるのだろうか。動画広告だけではなくTwitterインサイトの中でいかにユーザーが循環するかが鍵となるであろう。
参考URL 「Twitter、全売上高の16％が日本に／インストリーム動画広告だけでなく、インフォマーシャルも人気」「SNS時代の新元号「令和」が教えてくれた、次世代PRのヒントとは」markezine、
「日本のTwitter広告は「動画が50％以上」。2019年は「リアルタイム検索と会話する場」に成長」
Web担
萩原崇 （@t_panda123）
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